成立秒読み！カジノ法案！これから調べる人のカジノ法案入門知識

 
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ギャンブル依存症や治安の悪化から今まで避けられていた公営カジノ。その公営カジノを実現するための動きが近年活発化しています。
カジノ解禁の賛成派で構成される超党派のIR議連の会合ではカジノ法案の提出日について確認がありました。それによるとカジノ法案の提出日は今臨時国会のある12月6日までで決定しました。
 
これによりカジノ法案は来期での通常国会での審議を経て設立を目指す流れとなりました。ちなみに同日のIR議連の会合では維新案のカジノ法案もありましたが、こちらは取り下げられました。
これにより提出日に提出されるのは超党派の推進法案のみとなっています。
 
カジノ法案が来年の通常国会で成立すれば1年かけて今度は実施案を審議します。その後、実際に許可などを出し2020年の東京五輪でのカジノオープンを目指します。
このため公営カジノの実現はそこまで遠いものではなく、実現まで後一歩と言う所まで来ています。
 
またカジノ候補地は全国にあり、地域の産業拡大にもなると期待されています。カジノが解禁されれば日本はマカオに次ぐカジノ産業国になるとも言われており注目度が見て取れます。
カジノ法案では統合型リゾートを目指しており、カジノを中核にレジャー施設を建設する予定もあります。そのため大手ゼネコン、観光業界からも注目された法案となっており、高い経済効果が見込めます。
 
来年、カジノ法案が焦点となる国会、目が離せない事態になるかもしれません。