2013年の臨時国会によってカジノ解禁の基本法案が可決方向となり、公営カジノが現実味を帯びてきました。
来年には通称カジノ法案とも呼ばれる統合型リゾート法案が提出される運びとなっています。
今まで日本になかった公営カジノ、本当に実現可能なのかここで説明したいと思います。
日本では賭博場は倫理に反するとされ治安の悪化を招く危険があると世論が反対していました。
しかし東京オリンピックの誘致を後押しに、近年は徐々に世論も変わってきています。
特にカジノの経済効果は高く利益の一部を東北の被災地の復興にあてられるのも理由の一つとなっています。
また近年はネットカジノが手軽にできる時代であるため賭博の禁止が逆に経済を縛っている部分もあります。
国内で賭博場を作ることは出来ませんが、海外サーバーの賭博場に参加することは出来ます。
そのため潜在的な顧客がネットを通じて海外に逃げてしまうのを防ぐのにもこの法案は役立ちます。
カジノを建設する候補地は東京を中心に全国にあり、地域振興の面からも大きな力を発揮するとされています。
しかし依然として治安や景観の問題などいくつかの懸案事項があるのも事実です。
着々と法案成立が進むのを危険視する人もおり、中には新たな天下りを作ってしまうのではとの声もあります。
2020年のオリンピックに向け、成立を目指すこの法案は益々目が離せない事案となっています。
日本初の公営カジノができるか否か、あなたの目で見届けましょう。
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