カジノ法案の影響で公営カジノの関連株はどうなるか経営者に聞いてみた

 

 
 
着々と実現に向けて動き出している公営賭博場。
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は賭博場を解禁するために法案を正式決定するために動いています。
早ければ来年にでも正式決定すると言われており、関連株には早速動きが見られます。
ここではそんなカジノの関連株が設立に際してどのような影響を受けるのか説明したいと思います。

カジノ法案は莫大な経済効果をもたらすとされ、国内外から注目されています。
日本への進出を目指すラスベガスの大手運営会社はカジノ正式決定の際は投資すると声をあげています。
その額40億ドルと言われており、どれだけ日本の公営カジノが注目されているのか見て取れます。

また日本の公営カジノはオリンピックの観光客をターゲットにしているのもあります。
実際、東京オリンピックの誘致がカジノ法案の後押しとなっており、相乗効果も見込まれています。
このため公営カジノの関連株には観光業も名を連ねており、オリンピックにピークに達するとされています。

一部の海外のギャンブル運営会社の中にはすでに日本のエンターテイメント企業と協議に入っている話もあります。
大手ゼネコンにも公営賭博関連の話が来てからにわかに慌ただしくなっています。
このようにカジノ実現に向けて着々と関連企業は動き、既に臨戦態勢に入っているとも言えます。

来年に正式に法案が決定した暁にはこれらの企業の株は大きく動くことになると思われます。
特に建設業界はオリンピックに向けて受注が増えるとされ真っ先に関連株が上がると言われています。
また現在正式にカジノ法案が決まっていないため万一流れる場合もあることを念頭に入れておきましょう。